現在、新型コロナウィルスの感染拡大による自粛生活の中、4月24日（金）に全日本・食学会（村田理事長）をはじめとした飲食業団体（全日本・食学会ほか、13団体）の代表が、自由民主党政務調整会長岸田文雄氏への第2回目となる要望書を提出してきました。
その要項は翌日の衆議院予算委員会にて、岸田氏から自民党としての検討案として提示され、首相も「前向きに受け止めていく」と発言もありました。
今回提示した要望事項（添付資料参照）は
○雇用調整助成金の抜本的拡充
・一日上限の引き上げ
・補助対象を「休業手当」から「給与額面」へ
○家賃補助の創設
・店舗所在エリア、店舗面積、就業者数から算出した金額の補助
○税・社会保険料の免除
・現在、措置いただいている税・社会保険料の猶予を免除に
などです。
