5月8日（金）、前回同様、日本・食学会（村田理事長）をはじめとした飲食業団体（全日本・食学会等14団体）の代表が、内閣官房長官　菅義偉氏へ　さらなる要望書を提出してきました。

【要望事項】

●PPP(ペイチェック・プロテクション・プログラムの)速やかな創設 ・人件費(休業補償)、緊急融資、家賃補償、事業者給付金などの支援策が縦割りであり、 スピード感・規模ともに十分でない状況をぜひとも政府横断で打破していただきたい。

参考：従業員500人以下の中小事業者への総額3,500億ドルのローン。

8週間の雇用を維持するため、従業員の平均給与の2.5倍(最大1,000万ドル)が、半年元本据え置き、年率1％で貸し出される。75％以上を人件費に充当すればその分の債務は免除され、実質的に給付となる。民間銀行が窓口となるためスピード感もあり、2週間で枯渇、追加の3,200億ドルが決定した。

●雇用調整助成金の抜本的拡充

　　・一日上限の引き上げ（8330円⇒12000円程度へ）

　　・補助対象を「休業手当」から「給与額面」へ

●事業者給付金 ・現金支給（中小企業200万、個人事業主100万）の速やかな給付（4月中をめどに）

●家賃補助の創設 ・店舗所在エリア、店舗面積、就業者数から算出した金額を補助

●税・社会保険料の免除 ・現在、措置頂いている税・社会保険料の猶予を免除に

諸外国の休業補償の事例も上げ、少しでも早く、飲食業界のみならず、国民のために、明るい未来に近づくために、、、皆さんの声を届けてきました。